DIYer／Lawyer blog

旧友のフジとの。

職業柄、法的質問を受ける。自分は友人からの法律相談や文書作成程度はタダである。レトルトカレーなどお礼に持ってくる人がいるが。塩昆布とパックご飯を大量にいただいたこともある。ハンガー周辺の農家からは野菜やお米が届く。スミマセン、ハナシがソレました。

法律相談から先、これが難儀である。自分は顧問先の業務で手一杯だから受任はできんよ、と言うと、では弁護士を紹介してくれと依頼される。

しかしながら自分と同期、あるいは後輩弁護士などは年代的に激務の渦中にあり、ナカナカ、ハナシを持って行きにくい。

で、結論から言うと、「相談地域の弁護士会のＨＰから３０分５０００円の法律相談を申し込んで、地元の若手で熱心な弁護士さんを紹介してもらってください」

・・・と、言うことにしている。「地域（ex　神戸）　＋　弁護士会」で検索。

弁護士会にはいろいろな委員会／部会（相続部会、交通事故部会、建築紛争部会、医療過誤部会・・・）があって、そこで若手弁護士などは研鑽すると同時に、法律相談窓口を経由して、事件化した相談案件の配点／紹介を受けて収入の足しにする、という構造。

全国各地の弁護士会でボランティア活動（各種委員会活動＝プロボノ活動と呼ばれる）や専門部会に参加／所属している弁護士は、割とマトモと考えて良い。年間１０時間程度のプロボノ活動義務が設定される弁護士会もあり、他方、それをやらない替わりに弁護士会にオカネを払えば義務が免除される制度もあったりする。

　なので、弁護士と知り合ったら「センセーは弁護士会で何か委員会活動をやってますか、どこかの専門部会に所属していますか」と聞いて見るのも良い。

　ちなみに小職は東弁／二弁合同図書館委員というのを３０年ほど続けております。司法修習生の指導担当や、デパートの無料法律相談などもかつてはやっておりました。

弁護士会の法律相談を経由せずに、ただネットで調べて依頼すると、ハズレくじみたいな弁護士に当たってしまうことも最近はマレではない。

試しに「国際ロマンス詐欺　弁護士」かなんかで検索すると、うようよとネットでヒットする。どれもキレイでカラフルな事務所の風景写真など、テンコ盛りである。

しかし常識で考えても、詐欺されたオカネは仮想通貨かなんかに化けてしまうから回収は容易でない。

なかには「回収実績〇〇件！」などと広告を打っている事務所も散見され、「弁護士に着手金を払ったが何もしてくれない」みたいな、「弁護士による着手金詐欺の二次被害」が報告されたり、

https://www.bengo4.com/c_1009/n_15592/

各地弁護士会も誇大広告で詐欺被害者を誘因しようとする弁護士広告ＨＰが相当数存在することに警告を発している。

https://www.toben.or.jp/know/iinkai/hibenteikei/news/post_7.html

弁護士を監督する弁護士会が、「誇大広告の弁護士に気をつけましょう」と警告する時代・・・なのか・・・。

・・・いやはや。スサマジイ時代が到来したもんだと、昭和の時代に司法試験をやっていた小職などはオドロいてしまうのです。

全ては小泉内閣時代の司法制度改革から始まったわけですが、司法試験制度改正、法科大学院制度、合格者激増、弁護士過当競争、法曹志望者の激減・・・という流れです。

もちろん、小泉（内閣）さん自体に、何かアイデアとか知見とかがあったワケではありません。要は学者／有識者の方々をメンバーとする「諮問委員会」の意見にしたがって制度改革に乗り出したワケでありますが、学者／有識者という方々は往々にして営利一般企業での就業経験がなかったり、起業や会社経営の経験がなかったり、ＢＳ／ＰＬが読めなかったり、人間とは社会とは・・・という洞察力もなかったりして、ただ「ご本」をお読みになって、欧米諸国と日本では国情も歴史も国民性も社会態様もまるっきり違うのに、欧米の制度をそのまま導入したり、理想的な「法曹養成制度」かなんかをアタマの中だけで考えちゃったりした結果、法科大学院は半分、つぶれました、というオチです。

https://www.businessinsider.jp/post-100342

法科大学院の大量破綻は、この際、ドーデモ良い。

問題は、法曹志望者／司法試験受験者の激減で・・・

昭和の時代２万人、最大数で４．５万、近時は４０００人切りって何よ・・・

反比例して合格率は急上昇。

検察官／裁判官は公務員として任用人数が限定されているから、司法試験の合格者の多くは弁護士さんになります。しかし今や、その弁護士が激増／過当競争でメシが食えない。大学出て、さらに２００万近い学費払って２年間法科大学院通って、合格は簡単だけど、メシは食えない。

　そんなこんなで弁護士業界は「構造的不況業種」認定されてしまいました。それで受験者が激減しているのです。モノスゴく簡単な話です。食えない仕事は人気がないのです。それだけのハナシ。

でもって、食い詰めた弁護士が、いろいろ広告打って・・・みたいな、上述の状況につながっているワケです。

で、何が問題かというと、司法制度／裁判所というのは人権保障の最後のトリデなんです。たいていはそこまで行かずに解決したりナアナアでなんとかなったりしますが、最後の最後はやっぱり裁判所。そこでちゃんとした「解決」が示されないのは、ハナハダ、マズいわけであります。

　で、そのシステムを支えてる人たちが検察官であり裁判官でありベンゴシという法曹。その法曹資格をめざす人が激減している、ということは、最後のトリデがボロボロになりつつある、ということなんですね。

しかし、、、。

我が国では有権者全員が等しく１票を持っています。

某発展途上国のように選挙権行使を妨害されることはありません。

投票用紙が改ざんされたり、集計が改ざんされたりもありません。

そうやって選ばれた人が国会議員。

議院内閣制ですから、国会多数派が行政府を構成する。

したがって国会／政府・内閣のやったことは、国民の総意に基づくものであります。なんたって民主主義１００％の我が国なんだから。

堂々と、ボロボロになっていく最後のトリデにすがりましょう。